○申し入れ・提案・声明など

田中知事ならびに長野県への申し入れの詳しい内容は、次の通りです。

　　（２００２年度予算編成への緊急提案）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年1月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　石坂　千穂

先に申し入れました2002年度予算要望のなかから、次の事項を改めて緊急提案しますので、実現に向けて、ご尽力ください。

1，30人学級（少人数学級）の実施
　新年度、小学校1年生からの30人学級の実施を歓迎します。
　教師の資質向上は、重要課題として、積極的に、幅広い検討を要望します。

2、乳幼児医療費の窓口無料化の早期実施
　「福祉医療費のあり方検討委員会」の「長野モデル」発信に期待するとともに、遅れている乳幼児医療費の窓口無料化を、先行的に、早期実施してください。
　その際、市町村の財政負担の2分の1を県費で補助してください。

3、同和対策事業の終結
　県部落解放審議会の答申（平成14年1月24日付）は、現状認識、今後の解決方向とも、時代の流れに逆行しています。国の法期限の終了をよい機会に、中途半端にせずに終結を図るべきです。

4、介護慰労金廃止の見直し
　基盤整備や条件が整うまで、介護慰労金の廃止は見送ってください。
　または、低所得者対策を検討してください。

5、公共事業の透明性を高めるためのチェック機関の早期設置
　「談合」や「口利き」、県幹部職員の天下りと公共事業の発注の関係などをチェックし、公共事業の透明性を高めるための調査委員会（第三者機関）を早期に設置してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　＜1，30人学級（少人数学級）の実施＞

　県民の10数年来の切実な願いであった30人学級が、知事の熱意により、「新年度から、小学校1年生からの実施」として準備されていることを、心から歓迎します。年間30日以上学校を欠席するいわゆる「不登校児」が2500人もいて、全国トップクラスの長野県で、先生の目が、一人一人の子供たちに行き届く環境を作るために、30人学級の実現は県民に待たれていた、うれしいニュースです。県財政の厳しい折ではありますが、心ある多くの県民の積極的な支持と理解を得られるものと確信しています。

　同時に問題提起された、教員の資質向上は、大変重要な課題であり、私たち日本共産党県議団としても、積極的に受けとめ、いくつかの提案もさせていただきます。
　学校教育で教職員の果たす役割は決定的であり、実務的な「多忙化」を解消し、教員の自主的な研修、研究を保障することが大切です。また、行政による一方的な教員評価は、教員の目を子供でなく管理職に向けさせ、創造性や自主性を摘み取る結果になりかねません。教員の評価は、教員相互の話し合いや自己評価、専門家や保護者、子供も参加して検討されるべきです。とりわけ、恣意的な評価にならないように、「勉強がわかるようになった。」「自分の気持ちを受け止めてくれた。」という、子供の評価を中心に据えた、新しい教員評価のあり方を、大いなる研究課題として、積極的に、幅広い検討をするべきです。
　校長、教頭の選考を、規準を明確に、透明化して、選考委員会で行うという提起も、歓迎します。

　なお、教員の評価は、それはそれとして避けて通れない重要な課題であり、決して、それが具体化しないからと、そのことを30人学級実施の交換条件にするべき性格のものではありません。現に、30人学級に踏み切った先進県で、交換条件をつけて実施した県はありません。
　30人学級も、教員の資質向上も、それぞれ教育の重要な課題としての積極的な取り組みを期待します。

　　＜2、乳幼児医療費の窓口無料化の早期実施＞

　全国的に進む「少子化」の中で、乳幼児医療費の窓口無料化は、重要な子育て支援策として、すでに全国37県が実施しています。
　この間の議論の過程で発足した「福祉医療のあり方検討委員会」が、「全国横並びでない、誇れる長野モデル」を発信するであろうことを期待しています。
　同時に、現在3歳まで所得制限なしで無料の県の制度の枠の中で、全国レベルからも大きく遅れている乳幼児医療費の窓口無料化を、先行的に、早期実施してください。

　なお、実施にあたっては、市町村の財政負担が伴うことから、その財政負担の2分の1を県費で補助してください。

　　＜3、同和対策事業の終結＞

　地域改善対策特別措置法の期限が今年度で終了するという情勢のもとで出された、長野県部落解放審議会の答申（平成14年1月24日付）は、残念ながら、「差別意識の解消は、全体としては改善の方向にあるものの、依然として差別事象は発生しており、人権を尊重する意識の浸透も充分であるとはいえない。」「本県として部落差別が現存する限り、同和問題の解決をめざす同和行政を『あらゆる差別をなくす』総合政策の原点として位置づけ、教育、啓発を中心とした適切な施策を講ずる必要がある。」などと、現状認識、今後の解決方向とも、時代の流れに逆行しています。
　国の法期限の終了を待たずに、県単独事業の終了や、同和対策事業の終結宣言をする自治体があいついでいる中で、長野県でも、法期限の終了をよい機会に、中途半端にせずに、特別対策事業の終結を図るべきです。

　「同和」の名のもとでの特別対策は、現状では「逆差別」となり、対象者探しによる差別の継続、再生産につながります。

　運動団体への団体補助金は、廃止するべきです。
　同和加配教員の廃止に伴い、「解放子ども会」は、教員や行政がかかわらない、運動団体の自主的な取り組みとして切り離すべきです。

　　＜4、介護慰労金廃止の見直し＞

　新年度に、タイムケア事業の上限が200時間となることや、宅老所への補助金が新設されるのは、大変うれしいこととして歓迎します。介護と福祉のあり方について、新しい視点での検討が必要になっていることも痛感するものです。
　しかし、長野県下の現状は、介護保険が始まっても、特別養護老人ホームの待機者が2000人を超えており、経済的困難から介護保険のサービスが3分の1しか利用されておらず、宅老所の設置は本格的にはまだまだこれからです。
　とりわけ、月額3万円に満たない年金暮らしのお年寄りにとっては、介護慰労金は、経済的にも重要な介護の支えになっています。
　残念ながら、現在、介護慰労金の支給対象になっているお年寄りや障害者が、希望すれば誰でも入所できるだけの特養ホームや宅老所が整備されていて、タイムケア事業を利用できる施設も十分あると言う状況にはなく、ホームヘルパーの配置も含めて、基盤整備はまだまだ不充分です。

　基盤整備や条件が整うまで、介護慰労金の廃止は見送るべきです。
　それができなければ、低所得者対策を検討するべきではないでしょうか。

　　＜5、公共事業の透明性を高めるために＞

　公共事業の発注の透明性を高め、地元の中小、零細、個人業者の発注機会を高めるため、入札制度の改善、Ｄ，Ｅランクの業者への直接発注方式、情報公開などの改革が前進したことを歓迎します。
　さらに県民の期待に答えるために、「談合」や「口利き」、県幹部職員の天下りと公共事業の発注の関係などをチェックし、公共事業の透明性を高めるための調査委員会（第三者機関）を早期に設置してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上